【出席者】まちづくり協議会12人/市まち再生推進課2人/市地域整備推進課1人/アドバイザー1人
【日時】令和8年 4月 18日 14 時~
協議内容
駅前整備検討部会からの報告
神戸市からの報告概要
背景と目的
- 山の街駅北改札口周辺の歩行者と車両の動線が交錯し、危険箇所が散見される現状に対し、安全性と利便性の両立を目指した暫定たたき台の共有。駅前の踏切は、幅員が5mで横断利用時に歩行者と車両が混在し危険。
- 2つの柱で検討を進行:踏切の拡幅による動線分離。下りホーム(谷上・箕谷方面)側への改札新設による踏切横断の抑制。
踏切拡幅の選択肢評価
制度・協議環境
- 神戸電鉄との事前相談により、鉄道施設改良時は国交省と協議が必要。
- 最近は踏切「除却」指導が基本で、拡幅は許可が得にくい傾向。
- 具体協議は未着手(今後、所管機関と意見聴取を実施予定)。
A案(駅舎側へ拡幅)
- 駅前クランク道路改良と一体で整備し、駅舎側に歩道空間を確保。
- 既存の歩行者専用踏切(緑)が存置され、歩行者横断箇所が2カ所に。
- 期待効果:踏切渡後も歩道で誘導でき、動線分離が進む。
B案(谷上側へ拡幅・統合)
▪️既存の歩行者・車両用踏切を統合し、中央に車道、両側に歩道を確保。
▪️課題
- 甲緑小学校側道路との中心線が大きくずれ、正対性が崩れ危険(正面衝突のリスク)。
- 交差点の付替・正対化が必要で、ピンク点線範囲の周辺地権・用地影響が拡大。
下りホームの改札口
設置候補
- 下りホーム中央部(隣接道路との高低差が最も小さい地点)。
- 北側(箕谷寄り、駅トイレ付近)。
神戸電鉄からの所見
- 多額の費用が必要で対応が困難。
- 駅外への安全動線(歩道)が不可欠。確保には現道を約3m拡幅が必要。※現道内で歩道新設は車道狭隘化によりすれ違い不能の恐れ。
- トイレ付近案は、国補助で整備したトイレの移設困難が制約。
- クランク道路の設計
検討案の骨子
- 既存クランク道路を緩やかなS字に改良し、やきもち地蔵側—緑町方面を接続。
- 踏切側からの車両はT字交差点で処理。
直線化案の検討と見解
- 設計の基本は交差点の直角化。直線化により交差角が鋭角化し、見通し低下や歩行者・車両相互の視認性悪化の懸念。
- 警察や道路管理者、地域の意見を踏まえて、選定方針を確定する予定です。
依存関係
- 駅舎側拡幅と直線化を両立させる場合、沿道既存家屋の制約で駅舎側歩道が確保困難。
意見交換
歩行者利便性への懸念
- これまで直進できた動線が遠回り・横断2回となる整備は反発が大きい可能性(子ども含む)。
- 車両の流動性優先した計画、で歩行者の不便が増す整理は地域合意が得られにくい。
警察基準・交差点設計要件
- 直角交差の確保等、警察見解の影響が大きい。
交番(予定地)
- 交番配置により空間狭隘化の懸念。広場化により歩行者回遊性・駅前景観向上を期待する意見あり(配置再検討要望)。
バイク駐輪場
- 対岸移設で踏切横断需要(バイク)を削減する案を検討(電柱・鉄塔等の障害を要確認)。
用地・事業スコープ
- B案の交差点改良は街区側の大規模整理が必要となり、実現ハードルが高い。
今後の進め方
- 総会後に地域の幅広い意見収集(子どもの視点含む)を実施し、最適解の再探索。
令和7年度収支決算書(案)

助成金収入・支出状況(まちづくり協議会)
- 収入:助成金 300,000円(未使用分は返還)。
- 支出(主な内訳):会場費・印刷費・お茶代・ニュース第3号発行・アンケート(印刷・封筒・切手)、HP管理更新費・サーバー費、事務費など。
- 精算返還金:17,347円、繰越金:36,070円。
記載修正
- 「収支金額」表記は正式に「収支差額」へ修正。
- ニュース郵送費の0円行は省略し、明細で切手購入等を管理(切手購入約33,000円)。
助成対象適合
- 計上項目は助成対象範囲内で整合(お菓子代等の除外基準に注意済)。
令和8年度役員の確認
体制・更新
甲緑小 PTA 会長は年度ごとに交代(5 月に正式決定見込み)。
PTA 経由で非加入層への周知・アンケート配布を強化。

まちづくり構想アンケート
アンケート調査計画
配布・回収状況
- 自治会 3 団体へアンケートと構想ダイジェスト配布済。
- 郵便局前の回収ポスト設置済、WEB 回答受付中(現時点で約 15 件)。
分譲マンション対応(管理組合総会方式の試行・神戸市より説明)
- 管理組合の総会議案に「まちづくり構想の賛同確認」を追加し、賛同率を算出し全権利者数に 乗じて賛同数を推計。
例:権利者数 100、出席 80、賛同 72→賛同率 90%、推計賛同数 90。
▪️運用上のポイント:
- 協力可能な管理組合のみ適用(非協力棟は従来個別配布)。
- 個別アンケートと重複配布は回避(簡略版情報提供に留める)。
- 実数(出席・賛否)の記録を会議録に残置。
- 委任状の扱いは各規約に準拠(賛否明記型/一任型の確認)。
- まちづくり協議会が総会で直接説明し理解促進。
今後の動き:130 世帯規模のマンション理事会へ出席し、協力と方式の試行を打診予定。
所有関係の複雑性と名簿整備
- 所有・賃貸・借地・転貸等の形態に応じ、関係者(最大 A/B/C の 3 者)への意見聴取が必要。
- 土地・建物登記簿と住宅地図を用い、郵送リストを整備(まちづくり協議会名封筒で発送)。
- 配達不能・不明住所はポスティング実施と記録(実施日時のログ化)。
特例ケース
- サ高住等の施設入居者(約 43 世帯想定)の取り扱い可否・方法を個別確認(住民票所在や判 断能力配慮を含む)。

今後の予定
▪️5 月 10 日
- アンケート中間締め(配布・回収状況の集計締切)。
▪️5 月 16 日 14:00
- アンケート結果の収集・分析・報告と承認取得を目指す(市の認定手続きとはタイムラグの可 能性)
▪️6 月(総会)
- アンケート結果の収集・分析・報告と承認取得を目指す(市の認定手続きとはタイムラグの可 能性)。
- 目標=居住者回答率 90%以上を目指し、未回収地区への再依頼・WEB 回答促進(PTA 等と連携)。
対応事項
- まちづくり協議会事務局: アンケート中間集計を実施し、配布・回収率・未回収エリア一覧を作成 (5 月 10 日締切)。
- PTA 連絡担当: PTA ルートでの周知・WEB 回答促進案内を配信(5 月 10 日まで)。
- マンション対応: 管理組合総会方式の試行に向け、理事会出席・方式提案・総会説明日程を調整(最 初の理事会=近日、結果報告は 5 月 16 日会議で)。
- 財務担当: 収支報告の表記修正(「収支差額」表記、不要行削除)と助成対象適合の最終確認を完了 (次回総会資料締切まで)。
- ほくと病院関連施設等のアンケート対象・方法(法的住所、配布可否)を施設側と確認。

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