【出席者】まちづくり協議会13人/市まち再生推進課3人/アドバイザー１人
【日時】2026年令和８年5月16日14時～
協議内容
総会準備の概要
神戸市からの報告概要
総会運営の全体方針
- 来賓招待・地域参加の呼びかけを例年同様に実施し、参加者拡大を重視。
- 本年度は役員改選なし。事業報告・決算報告（第1・第2号議案）、来年度事業計画・予算案（第3・第4号議案）に加え、第5号議案として「まちづくり構想の承認＋アンケート結果報告」を追加。
- 総会後に「まちづくり構想」に関する意見交換の時間を設定。
スケジュール関連
- 各自治会の出席者名簿は6月14日までに提出依頼。
- 総会告知・アンケート督促用ポスターを早期作成・配布（掲示用と回覧用の2種）。
招待と出席促進の働きかけ
来賓招待計画
- 招待予定先: 市役所 町再生課係長、北区役所 地域協働課課長、北警察署 地域課長、神戸電鉄の課長、地域小学校・中学校の校長（中学校校長は矢部先生に変更）。
- 事前確認: 中学校校長以外に変更なし。改めて正式案内を送付。
地域参加の呼びかけ
- 自治会（池ヶ岡、むつ美会、山之内など）ごとに役員10～15名規模で出席依頼。
- 各自治会は家族・出席者名を取りまとめて6/14までに報告。
- 自治会未加入世帯への周知はポスター・PTA経由の案内など多手段で実施。ポスティングは負荷大のため基本は掲示・回覧中心。
総会の議題と決定事項
議案構成
- 第1号議案: 事業報告
- 第2号議案: 決算報告
- 第3号議案: 次年度事業計画
- 第4号議案: 次年度予算案
- 第5号議案: まちづくり構想の承認およびアンケート結果報告
- 現時点の集計を提示し、地域としての承認を総会で得る方針。
- その後、市の審査会で指摘があれば修正検討可とする運用。
- アンケートの未回収分が後日大量に否定的回答となるなど大きな変動が出た場合は再検討余地を残す。
- 総会での役割と運営
総会での役割と運営
○当日運営体制:
- 議長: 山崎さん（例年どおり）
- 受付: 大島さん・宮崎さん・佐藤さん（出欠最終確認あり）
- 代理・接遇: たかおさん（6月不可）の代理として柴田さんが担当（加藤さん分の代理も柴田さんに依頼）
- 看板: 総会の「一文字看板」手配を関係者（担当: 土アドバイザー）へ依頼済み
○役員集合:
- 当日の集合時刻・動線は別途最終確認（発言上、時間表記に揺れがあったため要再確認）
アンケートについて
方針・原則:
- アンケートは原則「1世帯1回答」。家族内で意見調整のうえ世帯単位で回答。
- 紛失者向けの「共通番号（例: 9999）」を設定し、ポスター等で周知。集計時は別枠管理。
- PTA経由配信で同一番号（例: 2015）を使用した回答は「PTA案件」として別計上し、重複や母数の歪みを防止。
調査状況と分析
○配布・回収の現状:
- 配布: 自治会経由で約3,015部を配布（全戸配布の完全性は未確定）
- 回収: 現在735件（うち直近で北杜病院分5件追加）、回収率約24.4%
- 追加郵送対象: 非居住地権者約370名を登記簿から抽出し、受取人払いで郵送準備中（山田郵便局で手続き進行）
○エリア別メモ（抜粋）:
- 入川岡自治会（2丁目・3丁目の一部）、むつ美会（5～6丁目・7丁目の一部）、山の町自治会（1～3丁目・7丁目）
- 大型マンション（コスモ、アーバン）からは合計約27件（自主回収含む）
- 新規造成エリア（20戸建設・11戸入居）から3件
- ライブシティへのポスティング実施、約80件の回答
- 緑苑都市自治会は新任会長の協力開始も、前会長側の横やりで途中停止。現状45件程度で停滞
○ベンチマーク・考慮点:
- 東灘・深江（13,000件規模）回収率約49%（同意多数）
- 西区・桜ヶ丘（約2,700件規模）回収率約75%（賃貸共同住宅を除外した母数で算定）
- 山の街は賃貸・共同住宅の影響が大きく、母数の取り方で回収率が大きく変動。共同住宅の扱いは町再生課で検討中（「山の町方式」など新基準の可能性）
○記録・説明責任:
- 配布・督促・掲示・PTA周知・訪問・郵送など、実施した全ての回収努力を記録し、市への説明資料に反映
アンケートについての今後の方針
告知・掲示:
- 掲示板用ポスターは約20枚作成予定（自治会掲示板、会場、駅のコミュニティボード等に掲出。駅は許可申請が必要）
- 回覧用A4版の総会案内を130～150部作成し、5/29目途で各自治会へ納品（各自治会の回覧板で全戸周知）
- ポスター・回覧には「アンケート未提出の方は早めの提出を」と強調表記し、紛失者用共通番号「9999」を明記
デジタル連携:
- PTAのLINEで周知を継続し、自治会未加入・若年層へのリーチを拡大
回収強化:
- 地域での声かけ（挨拶の次にアンケート確認）を徹底
- 非居住地権者への受取人払い郵送を実施し、努力実績として明示
- 集計は「共同住宅除外試算」など複数観点で分析し、実態に即した評価を準備
市との協議:
- 賃貸・共同住宅の扱い、PTA配信・紛失者対応の集計方法を市（町再生課）へ持ち帰り検討。地域の実情に即した判断基準の策定を働きかけ
回収率目標と期待値のギャップ:
- 市の目標80%は現実的でなく、非居住・賃貸・共同住宅は今後も伸びが限られる可能性
集計方法の未確定事項:
- PTA経由の同一番号回答の扱い、紛失者用共通番号の扱い、共同住宅（賃貸）の母数算定
協力体制の不確実性:
- 一部自治会の協力停止状態の解消が必要
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